売り手であるオーナーは居住空間を貸す、住み手であるお客様はその居住空間に対価を払って住みます。
そういう意味では賃貸経営はサービス業といえるでしょう。
しかしそこには間違ってはならないバランスがあります。
対価を払うことでサービスを受ける という買い手側の権利。
対価を頂くということでサービスをする、という売り手（貸し手）側の義務。
それらが上手く合致した時、両者間に円満な関係が築けるのですが、売り手（貸し手）の義務のなかにも権利があるということ。
賃貸経営は言葉通りの無償のサービス業ではないということです。
住み手の様々なクレームに対応するのはオーナー側の義務ですが、
対価を支払い部屋を借りてやっているんだという契約外の権利を振りかざす借り手に対しては、
オーナー側はサービスという物販を売ってあげているという権利意識を持っていただきたいのです。
オーナー側にはクレームに対応する義務と、契約内容を超えた要求を拒絶する権利があることを分かっていただかなくてはなりません。
正しい「サービス業」観をオーナー様にも持ってもらう。もちろん借り手のお客様にも正しく提示させてもらうこと。
お互いに守るべきルールがあるという意識を持って、はじめて良好なオーナーと住み手の関係を築けるのです。
またオーナー側は賃貸経営をサービス業と捉え、資産投資と考えないことです。
賃貸経営を資産投資的なシミュレーションやデータの収集だけと捉えて満足せずに、
実際に自分で考え物件のバリューを上げるために動くことも必要です。
賃貸経営は実践です。
そしてまた賃貸経営はサービス業である、ということはリスクも競争も生じるということに気づくことです。
だからこそ、オーナー側はこの部屋に住めばこんな付加価値がある、このようなサービスを我々は提供できる、
こんなメリットがありますよというような商品の魅力を紹介することが欠かせません。
住居費を払ってもらうことで居住空間を提供しサービスを提供する、そして借り手はその対価を支払うというギブアンドテイクの関係。
最終的にはいずれもサービス業とは売って終わりという物販だけでなく、
やはり売り手と買い手の気持ちのいい関係性の上に成り立っているということが大事なのです。
